任意後見制度の普及と品質向上を目指して

メール問合せ
メール問合せ
協会概要 協会の活動内容 老人ホーム等の介護施設、高齢者住宅のご紹介
  • 広報活動を通じて任意後見制度の普及を図ります。
  • 任意後見を行う専門家のサポート体制を構築します。
  • 任意後見に関わる研修を通じて専門家の品質向上を図ります。
  • 会員同士の相互扶助により働きやすい環境づくりを応援します。
  • 介護サービス事業者のご紹介
  • 介護施設、老人ホーム、高齢者住宅のご紹介
  • 入居のための身元保証
  • 不動産売却の支援
  • 葬儀業者のご紹介
  • 相続対策の遺言公正証書作成
  • 法律行為に関するサポート

成年後見制度とは

成年後見人制度について

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議を行う必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見人の役割

成年後見人の役割は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を法的に支援します。しかし、成年後見人の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などの事実行為は、一般に成年後見人の職務ではありません。

成年後見制度の種類

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

(1) 法定後見制度

本人の判断能力が不十分になったことにより、家庭裁判所に後見人の申立てを行う制度です。後見人の選任・権限は裁判所の審判によって決定されます。
こちらはその名前のとおり、法律の規定よるものです。

(2) 任意後見制度

判断能力が不十分になる前に、本人の意思によって後見人にふさわしい人物に個別依頼する制度です。後見人に与える代理権は本人の意思で決定します。こちらは個別契約によるものです。

これらの違いは上記のように、判断能力が不十分になる前か後か、法律に規定されたものか個別契約によるものかという点にあります。

任意後見制度とは

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活,療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

(1) 任意後見制度の依頼の流れ

現時点では元気(判断能力が十分にある)だが、将来的に認知症などで適正な判断ができずに財産などの保全などに不安がある

当協会にお問合せ
まず初めに当協会(一般社団法人)と個別に依頼したい内容と与える代理権について協議して、任意後見契約を結びます。次に、当協会に所属する後見人(弁護士、司法書士、行政書士など)が地域にいる場合にはご紹介し、依頼者の専属後見人として(復代理方式)後見実務を行っていきます。

契約期間中は個別訪問や連絡をとることで財産管理などの支援を行います。

※もし、契約中に判断能力が不十分になってきた場合は家庭裁判所に申立て、家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の職務内容をチェックする体制をとります。

(2) 任意後見制度の報酬について

後見人に依頼する内容にもよりますが、月額2万円~3万円が基準となります。

メール問合せ
メール問合せ
PAGE TOP
Copyright © 2014 一般社団法人 任意後見支援協会 All Rights Reserved.